羽田空港で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、国土交通省は5日、航空機が滑走路に誤って進入した場合に注意を喚起するための監視支援機能が備えられていたことを明らかにしました。衝突事故をめぐっては、海保機の機長が、羽田空港の滑走路への進入許可を受けていたと認識している一方、事故直前の交信記録には、進入を許可する記録は残っていませんでした。羽田空港では、人的ミスを防ぐためにすべての滑走路で監視支援機能が導入されていましたが、事故の際に正常に作動していたかどうか、今後、運輸安全委員会が調査するとしています。一方、5日始まった日航機の撤去作業は数日かかる見通しで、日本航空と全日空はあす、羽田発着のあわせておよそ200便を欠航するということです。
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