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総理 強制不妊原告に直接謝罪 「除斥期間」主張取り下げ表明

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障害を理由に不妊手術を強制した旧優生保護法を憲法違反とした最高裁判決を受け、岸田総理大臣は17日、原告や弁護団と面会し、謝罪しました。
岸田総理「旧優生保護法は憲法違反であり、政府の責任は極めて重大なものがあり、政府を代表して謝罪を申し上げます」
また、岸田総理は旧優生保護法をめぐって争っている別の裁判で、不法行為から20年が経過した際に損害賠償の請求権が消える「除斥期間」の適用を取り下げる意向を表明しました。これまで、国が「除斥期間」の適用を主張していたことが争点となっていましたが、国が主張を取り下げることで裁判は和解など解決に向かう見通しとなります。

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