アメリカの議会上院は25日、香港の自治侵害に関して制裁対象を大幅に広げる、「香港自治法案」を全会一致で可決しました。
この法案は、香港の自治の侵害に実質的に関わった外国人や組織だけでなく、その人物らと取引関係のある海外の金融機関にも制裁を科す内容となっています。
制裁対象に指定された外国人らは、資産凍結やビザの発給が停止されるなどします。
香港の統制を強化する「国家安全維持法」の制定を進める中国に対して、圧力を強める狙いがあるとみられています。
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