アメリカのトランプ大統領が2日に詳細が公表される見通しの相互関税について、全ての国を対象にすると述べ、一部の国を免除することを否定しました。トランプ氏は貿易相手先と同じ程度の税率を課す相互関税の対象は「基本的に全ての国だ。除外はない」と述べました。一方で、関税率については「相手がアメリカに課しているよりもずっと寛大なものにする」としました。ただ、具体的にどの程度の水準に設定するかは明かしませんでした。また、トランプ政権は関税だけでなく、規制など非関税障壁も考慮すると表明していますが、詳細には言及していません。トランプ氏は2日を「解放の日」と呼び、アメリカの貿易政策の転換点になると強調しています。
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