アメリカの民間調査機関コンファレンスボードが発表した3月の景気先行指数は100.5で、前の月から0.7%低下し市場予想も下回りました。発表元は、関税政策によって経済の不確実性が高まる中、消費者心理の悪化、株価下落、そして製造業における新規受注の減少を要因としてあげています。ただ「景気後退が始まった、あるいはこれから始まることを示唆するものではない」とも指摘しています。
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