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米上院 58兆円規模の「インフレ抑制法案」可決(2022年8月8日)

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アメリカ議会上院は7日、歳出総額4,330億ドル=およそ58兆円の「インフレ抑制法案」を賛成多数で可決しました。
バイデン政権は当初、1兆7,500億ドル(約236兆円)規模の大型歳出・歳入法案を計画していましたが、巨額支出はインフレを助長しかねないとして、与党民主党の一部も反対していました。
そのため、インフレ抑制法案は、歳出総額を4,330億ドル(約58兆円)に圧縮し、国民の不満が大きいインフレへの対応を重視しました。
アメリカ史上最大とされる気候変動対策のほか、医療費の負担軽減などが盛り込まれていて、財源として、大企業や富裕層への課税を強化するなどとしています。
法案は下院でも近く可決し、バイデン大統領の署名を経て成立する見通しです。

#インフレ抑制法案 #バイデン大統領 #気候変動対策 #大企業課税

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