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米トランプ大統領 中国に2月1日から10%の追加関税を検討 EUにも

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アメリカのトランプ大統領は21日、ホワイトハウスで会見し、中国からの輸入品に対し、2月1日から10%の関税を課すことを検討していると明らかにしました。関税強化を検討していることについてトランプ氏は、アメリカに流入している合成麻薬「フェンタニル」を「中国がメキシコとカナダに送っている」事実に基づく対抗策だとしています。中国とメキシコへの関税の発動時期については、2月1日からを検討しているということです。またトランプ氏は、EU=ヨーロッパ連合に対しても「アメリカから自動車も農産物も買わない」と批判し追加関税を検討する考えを明らかにしました。一方、この会見には、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長なども同席していて、トランプ氏は、ソフトバンクグループとオープンAI、アメリカIT大手オラクルの3社が中心となって生成AI=人工知能の分野に今後4年間で5000億ドル=およそ78兆円を投資するとの計画を明らかにしました。

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