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立憲・維新 児童手当の所得制限撤廃案提出(2023年2月20日)

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立憲民主党と日本維新の会は20日、児童手当の所得制限を撤廃することなどを盛り込んだ法案を国会に提出しました。児童手当は現在、中学生以下の子どもに対し、1人あたり最大1万5,000円が支給されていますが、所得制限があり、一定以上の収入がある世帯は、5,000円に減額されるほか、一部の高収入世帯には支給されていません。立憲と維新は、社会全体で子育て家庭を支援するべきとして、所得制限を撤廃する法案を共同で国会に提出しました。撤廃には、年間約1,000億円が必要になると見込んでいます。一方、松野官房長官は会見で「まずは国会で議論してもらうべき」と述べるにとどめました。

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