男性の育児休業の取得率を高めるため、政府は、取得率の公表を義務付ける企業を拡大する方針です。いま、公表を義務付けているのは従業員1,000人を超える企業ですが、これを300人を超える企業に広げる案を軸に、検討を進めます。この案で拡大した場合、対象企業は現行のおよそ4,000社から、1万8,000社程度に増える見通しです。ただ、規模が小さい企業については、公表の頻度を毎年1回から2年に1回に減らすなどの配慮も検討する考えです。今後、厚生労働省の労働政策審議会で議論を進め、来年にも育児・介護休業法の改正案を国会に提出する予定です。
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