政府が、追加の物価高騰対策として、2022年度予算の予備費から2兆円超を支出する方針であることがわかりました。対策には、LPガスの料金低減策や、特別高圧電力の負担軽減策などが盛り込まれる方向です。また、低所得世帯への一律3万円の給付や、低所得の子育て世帯への子ども1人当たり5万円の給付についても調整が行われています。政府はあさって対策本部を開き、物価高騰対策を決定する見通しです。
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