岡田官房副長官は15日午後の会見で、検察庁法の改正を含む国家公務員法の一部を改正する法律について、「必要かつ重要な法案であると認識をしている」とし、継続審議にするか、廃案にするかについては「国会が決めることであり、政府としてのコメントは差し控える」と答えました。
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