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日銀 10年前の金融政策決定会合議事録を公開 異次元緩和の中、消費増税の影響を楽観視

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日銀は、2014年1月から6月の金融政策決定会合の議事録を公開しました。この年の4月に消費税率が引き上げられた影響について、会合では楽観的なムードが強かったことがわかりました。日銀は2%程度の物価上昇を目指し、2013年4月から「異次元」といわれる大規模な金融緩和を導入していました。こうした中、翌2014年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられましたが、その影響について2014年6月の議事録では、当時の岩田副総裁が「今後、中長期的な雇用・所得環境は改善し続けるため、7月以降は再び堅調に推移すると予想している」と評価していました。また、当時の中曽副総裁も「駆け込み需要の反動があるが『基調的には緩やかな回復を続けている』という判断の維持が適当だ」と述べるなど、会合では、消費増税による景気の下押し圧力を楽観視する意見が多くを占めていました。

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