13日の日経平均株価は大幅に上昇し、初めて5万3000円台をつけて最高値を更新しました。連休明け、13日の日経平均株価の終値は、先週末に比べて1609円高い5万3549円と、初めて5万3000円台に乗せました。衆議院解散をめぐる報道をきっかけに、積極的な財政政策が続くとの見方が広がり、市場では「高市トレード」が再び加速した形になりました。アドバンテストや東京エレクトロンといった半導体関連、さらには防衛分野の三菱重工など、政権が重点投資分野に指定する銘柄が相場を牽引しました。一方で、財政悪化の懸念から外国為替市場では円安が進みました。ドル円相場は1ドル=159円台とおよそ1年半ぶりの円安ドル高水準となっています。債券市場でも住宅ローンなどに関わる長期金利の指標、10年物国債の利回りが2.160%まで上昇し、1999年2月以来、およそ27年ぶりの高水準となりました。
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