救済新法がまもなく成立　総理出席で審議　国会閉幕へ（2022年12月10日）

臨時国会はきょう閉幕します。岸田政権の重要政策である旧統一教会問題をめぐる救済法案がまもなく成立しますが、政権にとっては、厳しい局面が続きました。国会から篠原官邸キャップのレポートです。

篠原官邸キャップ：
岸田総理の強い意向を受けて土曜日の休み返上で救済法案を審議した国会、法案は間もなく参院本会議で成立します。

岸田総理「新法案、第３条の配慮義務に違反する行為は、法律違反となることから、解散命令請求の要件である宗教法人法81条１項１号の法令に違反してということに該当しうる」

岸田総理は、霊感商法などによる不当な寄付行為を規制する救済法案の審議で総理としては異例なほど、細かい条文や解釈の質問についても自ら答弁に立ち、法案成立への執念を見せました。また、円安の影響を受ける生活者支援を柱とした、一般会計の総額が29兆円余りの今年度の第二次補正予算も成立させました。ただ、一方で69日間という短い臨時国会の間に、３人の閣僚が旧統一教会との関係、失言、政治とカネの問題で相次いで辞任しました。現在でも、秋葉復興大臣をめぐる政治とカネの問題がくすぶっていて、夏の参議院選挙のころは６割前後あった内閣支持率は、いまや３割台に低迷。さらに、政策面でも、防衛費の増額の財源のうち、１兆円を増税で賄う方針を岸田総理が示したことに対し、自民党内で反発が広がっていて、政権基盤に更なるダメージを与える可能性があります。岸田総理の側近は、来年の主要課題としてすでに「賃上げ」を掲げていますが、自民党内でも政権への批判がくすぶるなかで岸田総理が、今後、政局や政策の主導権を握れるのかは見通せません。

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