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改正政治資金規正法巡り 立憲代表が総理に衆院解散を要求

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国会では、岸田総理大臣と野党の党首による党首討論が3年ぶりに開催され、立憲民主党の泉代表は岸田総理に対し、衆議院を解散し、国民に信を問うべきだと迫りました。
立憲民主党 泉代表「解散をして政治資金規正法の改正案がいいのか悪いのか。ぜひ総理、国民に信を問おうじゃないですか」
岸田総理「経済をはじめ様々な課題に取り組んでいき結果を出していく。これに専念をしていかなければならない。それ以外のことは考えていない」
一方、日本維新の会の馬場代表は、「調査研究広報滞在費」=いわゆる旧文通費の改革について、「本気でやる気があるのであれば、会期を延長すればいい」と指摘しました。これに対し、岸田総理は「議論を進める」とした一方、会期の延長については「国会で決めることだ」と述べるにとどめました。

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