自民党派閥の政治資金事件を受けて自民党が提出した改正政治資金規正法が参議院本会議で自民・公明両党の賛成多数により可決、成立しました。改正法では議員本人の罰則を強化する、いわゆる連座制を導入します。また、公明党や日本維新の会の主張を取り入れ、パーティー券の購入者の公開基準額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げるほか、政党から議員に支給される政策活動費の領収書を10年後に公開することが盛り込まれました。ただ、維新は「調査研究広報滞在費」=いわゆる旧文通費の見直しがいまの国会で行われない見通しであることに反発し、参議院では反対に回りました。
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