外国人の技能実習制度の見直しを検討する政府の有識者会議は24日、今の制度を廃止とする最終報告書をまとめました。最終報告書では、技能実習制度を廃止すると共に人材の確保と育成を目的とした新制度を創設し、名称は「育成就労制度」に変えるとしています。同じ分野で職場を変更する「転籍」についても、これまで原則認められず、強制的な違法労働や、失踪者を生む温床になっていると指摘されていましたが、新制度ではひとつの職場で基本は1年以上働き、一定の技能や日本語能力があることなどを条件に認めるとしました。最終報告書は11月末に法務大臣に提出される予定です。
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