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年間3.5兆円 少子化対策の素案提示へ 財源どこまで示せるかが焦点(2023年6月1日)

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財源をどこまで示せるかが焦点となります。政府はこのあと開かれる「こども未来戦略会議」で、今後3年間に渡り、年間およそ3兆5,000億円の予算を組み、少子化対策を行う戦略の素案を示します。素案では、児童手当について所得制限を撤廃したうえで、支給期間を高校卒業まで延長する事などを示す方針です。財源については、社会保障費の見直しなど歳出削減を行う事や、企業と個人が負担する新しい「支援金」制度を作ることなどの大枠を示しますが、具体的な金額などの詳細は先送りになる見通しです。

#少子化対策 #こども未来戦略会議 #児童手当 #支援金制度

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