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年収の壁178万円に引き上げなど盛り込んだ与党税制改正大綱が決定　通常国会は1月23日召集で調整

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ava
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自民党と日本維新の会は、いわゆる「年収の壁」の引き上げなどを盛り込んだ2026年度の税制改正大綱を決定しました。
自民党 小野寺税調会長「物価高への対応や強い経済の実現、公平性の確保など重要な課題にしっかり取り組むことができる内容になった」
与党の税制改正大綱には、所得税が生じるいわゆる「年収の壁」を現在の160万円から178万円まで引き上げることやNISA＝少額投資非課税制度の18歳未満への解禁、住宅ローン減税の限度額引き上げなどが盛り込まれました。また、防衛力強化に向けた所得税の増税は2027年1月に開始するとしました。政府は12月26日に税制改正大綱を閣議決定する見通しです。一方、政府・与党は2026年の通常国会を1月23日に召集する方向で調整に入りました。高市総理大臣は2026年度予算案の年度内成立に向けて各党の協力を得たい考えです。

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