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岸田総理 新たな経済対策の取りまとめを閣僚に指示(2023年9月26日)

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岸田総理大臣は、物価高への対応や賃上げの促進などを盛り込んだ新たな経済対策を、10月中に取りまとめるよう閣僚に指示しました。新たな経済対策は、光熱費やガソリン代への負担軽減策を含む物価高への対応のほか、持続的な賃上げの実現など、5つの柱で構成されるもので、岸田総理が26日朝の閣議で閣僚に取りまとめを指示しました。賃上げした企業に対する減税制度の強化や、半導体など戦略分野の国内投資拡大に向けた支援策などを検討します。また、パート従業員などの収入が一定額を超えると、社会保険料の負担額が増えて手取りが減る、いわゆる「年収の壁」についても、解消に向けた対策を進める考えです。政府は、新たな経済対策を10月中に取りまとめ、財源の裏付けとなる2023年度の補正予算案を編成する方針です。

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