財務省の財政制度等審議会は29日、来月取りまとめる骨太の方針=経済財政運営の基本指針に向けた正式な提言をとりまとめ鈴木財務大臣に手渡しました。焦点となっている少子化対策の財源については「恒久的・安定的な財源の確保が必要だ」と改めて訴えました。その上で「税も選択肢から排除すべきではない」との意見があったとしています。また、政府が検討している「児童手当」の所得制限の撤廃については「経済的に余裕がある家庭へ手当を交付する事になり効果的な施策ではない」との反対意見と「全ての子育て支援を社会全体で支える姿勢を示す意義がある」との賛成意見をともに盛り込み政府に丁寧な議論をするよう求めました。
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