政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身会長など専門家の有志は、感染者の全数報告や医療体制などの見直しを求める提言を発表しました。尾身会長は、医療のひっ迫に早急に対応する必要があるとして、感染症法で義務付けられている感染者の全数報告をやめることを提言しました。また、一般の診療所でも感染者の診察や治療ができるよう医療体制の見直しも求めました。きのうの全国の新規感染者は21万1,058人でしたが、重症者は464人と第6波のときより低く抑えられています。こうしたオミクロン株の特性を踏まえ、政府に対策の緩和を訴えた形です。また、全国知事会と日本医師会も医療現場の負担が限界に来ているとして、全数報告を見直すよう後藤厚生労働大臣に要望しました。政府は第7波の状況を見極めてから見直しを検討したい考えです。
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