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安倍派・二階派を家宅捜索 裏金疑惑 組織的関与の有無解明へ(2023年12月19日)

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自民党の政治資金パーティーの収入を巡る裏金問題で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで安倍派や二階派の派閥事務所などの家宅捜索に乗り出しました。安倍派の事務所前から中継です。
妹尾記者:
東京・永田町にある安倍派の政治団体「清和政策研究会」の事務所の前です。こちらのビルの3階に入る事務所で現在も特捜部の家宅捜索が続いているものと見られます。捜索は、午前10時に始まり東京地検特捜部の係官ら13人ほどが安倍派事務所に入っていきました。その後も随時、追加で係官が入っていく様子も確認できています。安倍派を巡ってはパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を所属議員側にキックバックし、その収支を記載していなかった疑いがあります。5年間の総額は5億円を超えるとみられています。特捜部は会計責任者など、関係者への任意の事情聴取を進めてきましたが組織的な関与の解明には、強制捜査が必要と判断し、家宅捜索に踏み切ったものと見られます。また特捜部は、二階派の政治団体「志帥会」の事務所への家宅捜索も始めました。二階派は1億5,000万円を超えるパーティ券収入を記載していなかった疑いがもたれています。特捜部は今後押収した資料の分析を進めると共に関係する議員への聴取を進めていくものとみられます。
強制捜査を受けて安倍派は「捜査については最大限協力し、真摯に対応してまいります」とコメントを出しました。また、岸田総理大臣は「捜査の進展とともに全容や原因、課題などが明らかになると認識している」と述べました。

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