基準地価上昇率、3年連続で拡大　住宅地・商業地とも上昇

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Published Sep 18, 2024

国土交通省は全国の基準地価を発表しました。景気の緩やかな回復に伴い全国平均は3年連続で上昇し上昇率が拡大しました。全国平均の上昇率は、住宅地が0.9％、商業地は2.4％、全用途は1.4％でした。住宅地の上昇率上位10地点は沖縄と北海道で占め、トップは移住目的の需要が拡大した沖縄県恩納村の29.0％でした。商業地で上昇率が大きかったのは、半導体メーカーが進出した熊本県大津町や菊陽町、訪日客の観光需要などが高まった長野県白馬村で、それぞれ30％を超えました。一方、下落率の上位10地点は住宅地・商業地ともにすべて能登半島地震の被災地でした。

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