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反撃能力行使の可能性 排除せず 武力行使の3要件を厳密に適用 岸田総理が衆・予算委で(2023年1月31日)

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岸田総理大臣は衆議院予算委員会で、相手のミサイル発射拠点を破壊する「反撃能力」について、相手の戦闘機が飛来した場合にも行使する可能性を排除せずに対応を検討する考えを示しました。
(岸田総理)「(相手の)戦闘機の飛来に対して、本当に反撃能力、これしか手段がないのかどうか、これを厳密に考えた上で現実に対応しなければならない」
岸田総理は、必要な対応については「個別具体的に考える」とした上で、「反撃能力」を行使するには、必要最小限度にとどまるなどの「武力行使の三要件を厳密に適用しなければならない」と強調しました。また、日本と密接な関係がある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に反撃能力を行使するケースについて、「分かりやすい例を示すことは考えられる」とした一方、「具体的な個別の事態についてまで示すことは安全保障上、考えられない」と述べました。

#岸田総理 #反撃能力 #武力行使3要件 #存立危機事態 #予算委員会

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