2025年開催の大阪・関西万博を運営する2025年日本国際博覧会協会は3月1日、広告大手の博報堂と東急エージェンシーに対し、協会が発注する事業への入札参加資格を、1年間停止する措置を決めたことを明らかにしました。東京オリンピック・パラリンピックの事業を巡る談合事件で、2社が独占禁止法違反の罪で起訴されたことを受けての対応です。協会は、電通についても、元幹部の逮捕を受けて2月に同様の措置を決めていました。
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