自民党派閥の政治資金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、午前中に引き続き協議が行われましたが、自民党は29日中に新たな修正案を提示できないとして30日改めて協議することとなりました。
自民党 大野 与党筆頭理事「何らかの前進はさせていただこうと思っているが、党内の調整という意味ではまだ完全にできていない状況」
自民党が各党に対して示した修正案では、政党が議員に支給する政策活動費について、議員が実際に支出した時期を月単位で公開するとしたほか、公明党が求めていた施行から3年後に内容を見直す規定を盛り込みました。このほか、自らが代表を務める政党支部に対して、寄付した際の税制優遇措置の適用除外することなども検討しています。一方、野党側は企業団体献金の廃止や政策活動費の廃止か領収書の全面公開、また、連座制の導入を求めていますが、修正案には盛り込まれていません。これに対し野党は反発していて、自民党が求めている5月中の衆議院通過には応じない構えを示しています。
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