住宅価格６割上昇で強制立ち退き…2008年“北京五輪”で消えた下町(2007年12月放送）

2007年12月8日に放送したザ・ドキュメンタリー『潜入！強制立ち退きの現場～五輪で消える北京の下町～』をテレ東BIZで限定配信します。
【番組概要】
北京五輪に向けて日々変貌を遂げる北京。明朝から栄えた下町「前門地区」の伝統的な住宅が集まる路地「胡同（フートン）」が、次々と立ち退かされ廃墟と化した。再開発で海外ブランドなどが集まる商業地域へと生まれ変わるのだ。しかし、立ち退きに応じない住民たちがいた。政府でも「合法財産」を侵害することはできないと強行に反対する。強制立ち退き、取り壊しに踏み切る政府に対し、住民はどのような抵抗を繰り広げているのか？必死の抵抗には理由がある。五輪を控えた北京では住宅価格が急騰し、提示された補償金では市の郊外でしか住宅が購入できない。立ち退きで仕事や学校、病院などの生活基盤を失うことになるからだ。更に、歴史が残した根深い問題がある。多くの反対派住民の両親、祖父母は1950年代の「社会主義改造」で住宅を国に接収され、1960年代の文化大革命で紅衛兵に、住宅の権利証を持ち去られたのだ。その後、政府は文革など歴史上の誤りを認めたものの、住宅の所有権は完全に返還されず、補償にも反映されていない。一方、「市場経済化」した今の北京では、住宅を所有し価格の高騰を享受した者だけが更に住宅を購入できる現状だ。持てる者は更に住宅に「投資」し、住宅価格を吊り上げる。前門の住民は、「社会主義」で家を失い、「市場経済」で家が買えない人たちなのだ。それが、五輪を目前に控えた北京で今起こる衝突だ。当時の胡錦濤総書記が打ち出した「科学的発展観」。経済成長が生んだ歪みを是正し、民生を重視していくという方針だが、その指導理念は前門の反対派住民に光明をもたらすのか？10月から施行された「物権法」は住民の所有権を保護するのか？北京の「火薬庫」と化した前門大街。強制立ち退きの現場に潜入した。
※原稿と映像の一部を再編集しています。

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