東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会を巡る談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は28日、広告大手の「博報堂」の本社などに家宅捜索に入りました。独占禁止法違反の疑いで家宅捜索を受けているのは、広告会社の「博報堂」と「東急エージェンシー」、イベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」の4社です。4社は、組織委員会が発注したテスト大会の計画立案などに関わる競争入札で、事前に落札者を決める受注調整をした疑いが持たれています。事件を巡っては先週、業界トップの「電通」が捜索を受けたほか、3位のADKが受注調整があったと自主申告をしていて、広告業界の上位3社が談合を疑われる事態となりました。博報堂は「捜査には全面的に協力してまいります」とコメントしています。
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