加藤官房長官は、8日午後の会見で、中国の王毅外相が、中国海警法に関連して「特定の国を対象にしたものではなく、完全に国際法に合致する」と主張していことについて問われ、「中国の海警法には曖昧な適用海域や武器使用権限等、国際法との整合性の観点から問題がある規定が含まれており、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと考えている」と懸念を表明しました。そのうえで、加藤長官は、「中国海警法により、東シナ海や南シナ海などの海域において、緊張を高めることになることは全く受け入れられないところであり、こうした我が国の深刻な懸念は中国側に対して引き続きしっかりと伝えたい」と述べました。
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