週明け27日のニューヨーク株式市場では、中国企業が低コストの生成AIモデルを開発したことを受けてハイテク株中心のナスダック総合指数が3%下落しました。アメリカでは中国のAI開発企業、ディープシークの生成AIサービスが注目されたことで、アメリカ企業の想定よりも低コストで、AIを開発できるのではないかとの観測が高まりました。これを受けてニューヨーク株式市場ではAI事業に多額の投資をしているマイクロソフトや、ソフトバンクグループ傘下の半導体設計大手アームなどが大幅に株価を下げたほか、エヌビディアも17%の大幅安となり時価総額はアメリカの上場銘柄で過去最大となるおよそ92兆円減少しました。こうした中、トランプ大統領は27日、半導体や医薬品、鉄鋼などに対し、近く関税を課すと表明しました。その上で「関税を支払いたくなければ、アメリカ国内に工場を建てるしかない」と強調しました。
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