アメリカのUSTR=通商代表部は26日、年次報告書を発表し、知財保護に重大な懸念がある「優先監視国」に中国など7カ国を指定しました。USTRは、貿易相手国の知的財産権保護に関する状況を分析した年次報告書を発表し、重大な懸念がある「優先監視国」に中国やロシア、インドなど7カ国を去年に引き続いて指定しました。報告書では、中国を「偽造品や海賊版の原産国」と非難した上で、「知財保護改善への取り組みが鈍化した」と指摘し、当局の対応に「深刻な懸念」が残っていると表明しています。また、ロシアでは、外国人の知財権が侵害される恐れがあるとして懸念を示しています。
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