中国の全人代=全国人民代表大会の常務委員会できょう、「香港国家安全維持法」を可決したと香港メディアが報じました。
この法律では治安維持を担う中国政府の出先機関を香港内に設置することや国家分裂や政権転覆などの行為が処罰の対象となることなどが定められています。
しかし詳細な条文は公開されておらず、この法律の運用によって、共産党や政府への批判ができなくなり、高度な自治を保障した「一国二制度」が形骸化するという恐れが高まっています。
今回の可決後、香港政府は、あすにもこの法律を公布し、施行するのではという見方があります。
一連の動きを受け、アメリカのトランプ政権は29日、香港に認めていた優遇措置を撤回し、防衛技術の輸出を制限すると発表しました。
#中国#香港#香港国家安全法#一国二制度
この法律では治安維持を担う中国政府の出先機関を香港内に設置することや国家分裂や政権転覆などの行為が処罰の対象となることなどが定められています。
しかし詳細な条文は公開されておらず、この法律の運用によって、共産党や政府への批判ができなくなり、高度な自治を保障した「一国二制度」が形骸化するという恐れが高まっています。
今回の可決後、香港政府は、あすにもこの法律を公布し、施行するのではという見方があります。
一連の動きを受け、アメリカのトランプ政権は29日、香港に認めていた優遇措置を撤回し、防衛技術の輸出を制限すると発表しました。
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