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両親育休14日以上なら手取り給付10割に 2025年度から目指す(2023年11月13日)

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厚生労働省は労働政策審議会の部会で、両親共に育休を取った場合、育児休業給付を10割へ拡充する方針に関し、14日以上の育休取得を条件とする案を提示しました。部会では、少子化対策の一環として男性の育休取得を促すため、両親がともに育休を14日以上取得した場合、給付金の支給率を、現行の「手取りで実質8割」から「手取りで10割」に引き上げ、給付日数は最大28日間とする案が提示されました。また、育休明けに時短勤務をする労働者向けの給付制度を新たに設け、育児中の世帯の経済的負担軽減を図る支援策についても検討されました。厚労省は、25年度からの開始を目指します。

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