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ロシア凍結資産活用ウクライナ支援明記 G7首脳声明採択 平和サミット出席のため総理スイスへ

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イタリア南部のプーリア州で開かれたG7サミット=主要7カ国首脳会議は、議論の成果をまとめた首脳声明を採択しました。現地にいる立花記者の報告です。
立花剛記者:
ロシアよるウクライナ侵攻が長期化する中、G7首脳らは『ウクライナへの揺るぎのない支援は必要とされるかぎり続く』と支援の継続を改めて表明しました。採択された首脳声明では、制裁で凍結したロシアの資産を活用して、およそ500億ドル=日本円でおよそ7兆8,000億円を新たなウクライナ支援に充てると明記しました。また、岸田総理大臣が議論を主導した経済安全保障を巡る問題では、中国がEV=電気自動車や太陽光パネルなどを過剰に生産し、不当に安く輸出していることに対し、懸念を表明しました。そのうえで、重要物資について国際的なサプライチェーンに悪影響を与えるような輸出管理措置を控えるよう求めました。一方、AI=人工知能を巡っては、ローマ教皇も参加して議論が行われ、2023年のG7広島サミットで立ち上げた、生成AIの国際的なルール作りの枠組み『広島AIプロセス』の成果を前進させる重要性を確認しました。G7を終えた岸田総理はこのあとスイスに移動し、ロシアが侵攻を続けるウクライナの和平案について話し合う平和サミットに出席する予定です。

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