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ハンドドライヤー利用可能に 経団連がガイドラインを改定(2021年4月13日)

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経団連は、新型コロナウイルスの感染予防のために策定した企業向けのガイドラインを改定し、
トイレのハンドドライヤーの「利用を停止する」とした文言を削除しました。
研究機関などの検査の結果感染リスクが低いことを確認したということです。

経団連が去年5月、政府からの依頼を受けて策定したオフィスや工場向けのガイドラインでは、
政府の専門家の意見を踏まえて「ハンドドライヤーは利用を止め、
共通のタオルは禁止しペーパータオルを設置するか従業員に個人用タオルを持参してもらう」としていましたが、
新たなガイドラインでは「ハンドドライヤー設備は、適切な清掃方法により定期的に清掃されていることを確認する」としています。

経団連のガイドラインはオフィスや工場だけでなく、商業施設などの業界団体も参考にしていて、
現在、商業施設などで利用が止められているハンドドライヤーは、今後、再開する可能性があります。

(経団連正木氏)「専門家会議の提言をそのまま書いて、ハンドドライヤーが長らく使用停止になっていた。ご不便を感じておられたトイレユーザーのみなさま、製造ラインを止めざるを得なかった(企業の)みなさま、ビルオーナーのみなさま大変お待たせしました。これを教訓に一部の意見をうのみにするのではなく、エビデンスベースの政策提言に努める」。

ハンドドライヤーの国内主要メーカーのひとつ三菱電機は、テレビ東京の取材に対して
「ハンドドライヤーの使用は世界各国では控えようとはなっていないので、なぜ日本だけが?という思いはありました。2020年度の売り上げは、1年前に比べ半分以下となってしまいましたが、13日解禁されたということで需要回復を期待しています」とコメントしています。

#ハンドドライヤー#エアタオル#経団連のガイドライン
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