インターネットに接続したテレビで動画配信サービスの視聴が増える中、公正取引委員会は6日、ネット接続テレビの基本ソフト=OSを提供するアマゾンとグーグルが、動画配信事業者に対して「優越的地位にある可能性が高い」などと指摘しました。公正取引委員会が公表した実態調査によりますと、「テレビ向けOS」の分野では、アマゾンの「FireOS」とグーグルの「アンドロイド」の2つが、最大8割のシェアを占めているということで、動画配信事業者からは「アマゾンやグーグルが提供するコンテンツ情報が優先的に画面に表示される」「公平性に欠ける」などの意見が寄せられたということです。これを受け公正取引委員会は、動画配信事業者に不利益を与える行為は独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたる恐れがあるとして、今後アマゾンとグーグルに対し、「注視を続ける」と明らかにしました。
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