アメリカのワシントン・ポストは15日、トランプ次期大統領が中国系の動画投稿アプリ「TikTok」の利用禁止につながる法律の発効を、一時停止する大統領令を検討していると報じました。法律は、親会社の中国IT大手「バイトダンス」がアメリカ事業を売却しなければ、アメリカ国内でのサービスを禁止するもので、トランプ氏が大統領に就任する前日の19日に発効する予定です。ワシントン・ポストによりますと、トランプ氏は就任直後に、法律の効力を60日から90日間停止する大統領令を出して、「救済する」ことを望んでいるということです。トランプ氏は救済策を幅広く検討しているということですが、法律を大統領令で覆すのは難しいとの見方も出ています。
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