トランプ大統領「WHOへの資金を止める！」に、中国が繰り出した“次の一手”WHOめぐる米中対立が「先進国」対「新興国」にも飛び火　その「背景」は…

テドロス事務局長「ＷＨＯは当初から迅速かつ断固として行動し、世界に繰り返し警告していました」「早い時期から世界に対して、感染拡大を防止し準備するよう繰り返し言ってきた」「非常事態宣言」から３ヵ月となる４月30日を前にこう述べた、ＷＨＯのテドロス事務局長。
世界に実績をアピールしましたが、その２週間前…トランプ大統領「私はＷＨＯへの資金提供をやめるようきょう、政府に指示した」「ＷＨＯの不当な運営などについて評価が完了するまでだ」アメリカのトランプ大統領が、ＷＨＯへの資金供給を停止する、と発表。
ＷＨＯと、トップのテドロス氏に「ＮＯ」を突きつけていました。
「われわれはずっとＷＨＯへの最大の貢献者だった。しかしＷＨＯはわれわれ「ミスリード」した」「今やＷＨＯは文字通り中国の“パイプオルガン”だ」今や新型コロナウイルスで世界最多の感染者と死者が出ているアメリカ。
トランプ大統領は「ＷＨＯの中国寄りの姿勢が今回の感染拡大を招いた」と繰り返し激しい口調で非難を重ねています。
４月16日のＧ７電話首脳会談の場では、各国のトップに「ＷＨＯの徹底的な見直しと改革」を呼びかけました。
すると…イギリス・ラーブ外相「ウイルスがどのようにして発生したのか、感染拡大をもっと早く止められた可能性について厳しい質問をしなければならない」イギリスのラーブ外相が真っ先に応じました。
フランス・マクロン大統領もフィナンシャル・タイムズのインタビューに対し中国からの感染拡大について「起きていながらわれわれが知らないことがある」と、中国による事実の隠蔽を指摘。
さらに、「中国の方がずっとうまく新型コロナに対処しているなどと、ばか正直でいることのないように」と忠告しました。
そして、中国との貿易をことさら重視してきたドイツのメルケル首相は…「中国がこのウイルスの出現の話をより透明にすればするほど、全世界の私たちがよろ対応しやすくなる」「でも私たちはまだそれについて話が出来ていない」さらに、中国への警戒感が高まりつつあるオーストラリアも…「このウイルスは世界中で20万以上の人々の命を奪い、世界経済をシャットダウンした。その影響は驚くべきものだ。ウイルスがどのように起こったのか、世界が独立した評価を求めるのは当然のことだ」被害拡大に苦しむＧ７各国がにわかに展開する、ＷＨＯと中国への包囲網。
これに対して…ロシア・ラブロフ外相「国家として、世界全体として協力することによってのみパンデミックのような課題に効果的に立ち向かうことが出来る」ロシアが、ＷＨＯと中国の側につきました。
さらにそのロシアとブラジル、インド、南アフリカに中国を加えたＢＲＩＣＳ＝新興諸国も４月28日、外相会合を開いて、逆にＷＨＯへの支持を表明。
ＢＲＩＣＳ各国をめぐっては、金融危機の時に資金を融通し合う外貨準備の基金を作っています。
およそ10兆円規模を目指す、と2014年に合意したさい４割を超える拠出金を中国が担うことになりました。
各国の結びつきの背景にある、「チャイナマネー」。
そして…。
「中国政府は先に発表した21億円に加えてあらたに32億円をＷＨＯへ寄付する。寄付金は新型コロナウイルスの予防や発展途上国の保健システム構築に使われる」ＷＨＯに、さらなる「チャイナ・マネー」が注ぎ込まれることに。
資金供給をとめる、と発表したアメリカに代わって中国がカネを出すことで、影響力を強めようという思惑も…さらに中国は、「新型コロナ外交」も展開。
感染防止のため127の国に防護マスクなどを提供し、11ヵ国に医療チームを派遣して存在感をアピールしています。
「言いたくは無いが感染拡大は止められた。中国が止めてさえいれば全世界はそう思っている」「ＷＨＯは全世界で何10万もの人々を死に追いやった。ＷＨＯは恥を知れ」トランプ大統領は４月30日、今回のパンデミックの責任は「中国とＷＨＯ」にあると断言。
今後の報復を示唆しています。
ＷＨＯをめぐる米中の対立は「先進国」対「新興国」にも飛び火して、さらに激しくなりそうです。

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