キャッシュレスでの納税を推進　政治資金の裏金問題は？

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Published May 31, 2024

国税庁や日銀などによる、税金をキャッシュレスで納付することを推進する宣言式が東京で開かれました。国税庁などは、書類の記入の負担や、現金を運ぶ手間などが削減できるとして所得税や住民税を納付する際に、口座振替やクレジットカード、それにスマホアプリを使ったいわゆる「キャッシュレス納付」を推進しています。30日都内で開かれた宣言式では、国税庁や日銀に加え、全国銀行協会や税理士の団体など23の団体が集まり、共同してキャッシュレス納付の普及を進めることが宣言されました。2022年度の国の税金のうち、キャッシュレスで納付された件数は35.9％だということで、国税庁は2025年度までに40％まで引き上げることを目標にしています。国民から税金を集める方法としてキャッシュレスなど便利な方法の普及には努める一方、政治資金の裏金問題に関して国税庁による政治家個人への税務調査が行われていないとみられることや一部の国会議員が裏金を原資に税控除を受けていた疑いがあるとの報道について国税庁に聞くと…。

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