アメリカのワシントンポストは19日、バイデン政権が、ロシアによる侵攻をうけるウクライナに対して、対人の地雷を供与することを容認したと、当局者の話として報じました。バイデン政権は、ウクライナ東部でロシア軍が攻勢を強めていることに懸念を深めていて、国防総省は対人地雷を供与することが、ロシアの進撃を遅らせる最も効果的な手段の一つだとみているということです。ただ、対人地雷は戦闘の終結後も民間人を殺傷する可能性が高いため、日本など160以上の国と地域が使用や生産などを禁じる対人地雷禁止条約を締結しています。ウクライナも、この条約に加盟しているため、供与される地雷を使用すれば条約に違反することになります。アメリカは加盟していないものの、供与すれば国際人権団体から非難される可能性があります。
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