政府はアメリカのIT大手、アップルとの間で2025年の春にマイナンバーカードの機能を「アイフォーン」に搭載することで合意しました。岸田総理大臣と河野デジタル大臣がアップルのティム・クックCEOと30日朝オンラインで会談し、2025年の春からアップルのスマートフォン「アイフォーン」にマイナンバーカード機能を搭載することで最終合意しました。マイナカードを持ち歩かなくても「アイフォーン」を使って住民票の写しの発行や、子育て支援の申請といった行政手続きが、できるようになります。林官房長官は会見で「スマホ一つでカードをかざす必要なく、生体認証で安全かつ便利に利便性を享受いただける」と今回の合意の意義を強調しました。
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