所謂「聖域」の関税撤廃を巡り、立場の違いが明瞭になった日米。当初目指していた年内妥結はご破算となり、1月からの再協議となる運びである。それぞれの国益を考えれば、容易に合意に至らない事は分かり切った事であるはずなのだが、しかし日本のマスメディアは、何故か「期限を切って」の「早期妥結」を促す有様である。中間選挙や債務上限法で余裕のないアメリカに対し、農業改革や軽自動車税の増税で妙な気配りをする日本政府。越年再協議が、新年早々の「早期妥結」に向けた演出でないよう、政府にはタフな交渉を望むとともに、新聞メディアの遅れた認識について正しておきます。
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