中国や韓国などは最近、解決済みの請求権問題を反故にし、日本に新たな補償を求める動きが表面化している。これは、所謂特定アジア国家が近代的な法治主義に関して未熟であることを証明しているのだが、同時にこれまでの日本外交の「事なかれ主義」が助長した側面もある。安倍総理はこれに関し、本来あるべき国際関係にすべく奮闘しているが、外交の現場を任されている外務官僚に、その意を体現する気概があるのかどうかは甚だ疑問である。その一例として、かつて外務次官の職にあった栗山尚一氏の歴史認識を確認しながら、外務官僚諸氏の意識改革を望みます。
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