農業政策の基本方針を示すことから「農政の憲法」とも言われる改正食料・農業・農村基本法が5月29日、参議院本会議で可決され、成立しました。改正法では法律の基本理念に「食料安全保障の確保」を新たに加え、国民に農産物を安定的に供給することができるよう生産力を強化することが盛り込まれました。農産物の安定供給に向け、生産コストを価格転嫁できるよう後押しします。農家や農業団体は、自民党の支持基盤でもあり、農業の担い手の減少が続く中、価格転嫁を進めることで、生産者を支援したい狙いがありますが、そこには課題も残されています。改正案の内容について詳しく解説します。
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