多方面からの反対を押し切り、消費増税を実施した安倍政権。案の定消費は萎縮し、4-6月期の実質GDPはマイナス成長に落ち込んだ。しかし政府筋は、10%への再増税を正当化するため、今回の消費萎縮は「想定内」との言葉を繰り返しており、そのため追加の景気対策を言い出せない自縄自縛に陥っている。政府が「想定内」と強弁する景気減速がどれほど深刻なものであるのか、もはや人災と言うべき経済政策の失敗について、三橋貴明が解説していきます。
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