国防予算の圧縮で、段階的な軍縮と再編に向かうアメリカ軍。その状況にあって、台頭する中国を抑え込むために、在日米軍を強化する方針が明らかにされた。人民解放軍の拡大はもちろん脅威であり、これに対応する在日米軍の増強も当然の流れではあるが、しかしその裏では「利権」が取り引きされていることも忘れてはならない。日本としても受け身で対応するのではなく、状況を利用する強かさと、今後の自衛隊増強が求められる。その意味でも効果的であった、安倍総理の「拉致被害者救出依頼」と、南西方面への陸上自衛隊配備に見通しを付けた石垣市長選挙について論評していきます。
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