経済産業省が新たな経済対策に盛り込むための半導体関連の予算要求案が判明しました。総額はおよそ3兆3,500億円で、日本のラピダスの次世代半導体開発に5,900億円、台湾のTSMCが進める国内2棟目の工場建設に9,000億円を新たに補助する考えです。また、日本のSBIホールディングスと台湾の半導体大手PSMCが国内で新設する半導体工場に1,400億円、アメリカのインテルが日本で計画する半導体製造の自動化開発に、500億円を補助するなどの内容です。また、西村経産大臣は、経済安全保障に関する新たな「アクションプラン」の策定を指示しました。半導体などの重要技術を官民が連携して防衛するための新たな取り組みのほか、輸出規制などの経済安保政策に協力する企業などには、補助や税制優遇といった支援も実施できるよう検討します。経産省は経済安保の「アクションプラン」を月内にとりまとめ、政府の経済対策に反映させたい考えです。
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