今後の人口減少時代を考えた時、国内雇用の7割を占めるサービス業の生産性を高めることは必須の条件である。その点で官民協議会の打ち出した方針は正しいのであるが、惜しむらくはそのための具体的な政策に触れられていない事と、政府がそれに逆行する緊縮財政路線に入ろうとしている事である。民間頼りの政府の無策について一言申し上げておくと共に、発送電分離でさらに無用の規制緩和をした判断ミスについても批判しておきます。
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