★この番組の本編はコチラ⇒ https://youtu.be/Ks5Z4UXmPtQ
バブル崩壊後、失われた30年を経ていまだ低迷し続けるニッポン経済。多くの上場企業が、株式の価値を示す指標のひとつであるPBR(株価純資産倍率)が1.0倍を割り込むという事態に。企業の将来性、成長性が低く評価され続けている。さらに、ある調査によると、国内企業を経営するCEOの半数近く(45%)が、自社のビジネスを変革しなければ10年後に存続できないと考えているという。そんな中、いま注目され始めているのが「価値創造経営」。企業が長期的ビジョンのもとに、どのように経営の舵を切り、どのように未来を創造していくのか?が問われている。番組では、価値創造経営を実践し、株価も伸ばし続ける、味の素と大和ハウス工業を取材し、その秘密を紐解いていく。
「味の素株式会社」
2019年に1,800円台だった味の素の株価は現在6,000円台と約5年で3倍超に。一体、味の素に何が起こったのか?その秘密を探るべく、2月1日に発売された冷凍弁当の開発現場に潜入。すると、そこには驚くべき光景が!塩分や食物繊維、その他の成分を0.01g単位で徹底的にコントロール。そこには、高い栄養価と味の両立を追求する本気の取り組みがあった。次に訪れたのは川崎工場。そこで行われていたのは“アミノインデックス”事業。このシステムは人間の体内にある19種類のアミノ酸の数値を測定し、通常は1か所ずつしか検査できない癌(がん)検診に対し、6種類の癌のリスクを一度に測定できるというもの。味の素は従来の経営から方針転換。企業の目的を「アミノサイエンスで人・社会・地球のwell-beingに貢献します。」と掲げ、長期ビジョンに立って社会貢献と利益追求を両立させる経営を目指している。さらに人材育成に力を入れ、2030年までに1,000億円を投資することを宣言。その一環として、社内で新規事業を公募し、入社4年目の社員をリーダーとして女性のカラダのケアを目的としたサブスクリプションサービス「LaboMe(ラボミー)」を立ち上げ運営するなど、新たな価値創造に向けて大きく舵を切っていた。
「大和ハウス工業株式会社」
2024年問題の行方が注視される物流業界。向かった現場は、流山市にある超巨大物流施設。そこは約2万坪の広さもさることながら、自動運転のフォークリフトやAI搭載のドローン、オンラインで予約できる積み下ろし場と様々な作業効率化の工夫が施されていた。その物流施設を開発・運営しているのがハウスメーカーとして有名な「大和ハウス」。異業種と思われがちだが、実は物流施設開発において延床面積日本一を誇る。創業者・石橋信夫の「儲かるからではなく、社会の役に立つからやる」という言葉を原点として、社会の様々なニーズに応えながら年商5兆円の巨大企業に成長してきた。そんな大和ハウスが2022年に新たな企業目標を「生きる歓びを、未来の景色に」に定めた。そのスローガンのもと、新たに挑戦し始めたのが「リブネスタウン」。高度経済成長期に開発したのち、高齢化が進み、空き家が増えた巨大郊外型団地を“再耕”。街の少子高齢化を食い止め、活気づかせることを目的としたプロジェクトだ。買い取った空き家をリノベーションし、社員を常駐させ住人たちの集いの場をつくるなど、街の住民と一緒になって長期的目線で施策。さらに団地にハイテク技術を駆使した蘭(ラン)栽培の施設も開発し、高齢者の雇用を創出。大和ハウスの未来を見据えたサステナブルな挑戦に迫る。
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#PwCコンサルティング #味の素 #大和ハウス #未来創造カンパニー #LaboMe #アミノサイエンス #2024年問題 #物流 #AI #サステナブル #リブネスタウン #BSテレ東
バブル崩壊後、失われた30年を経ていまだ低迷し続けるニッポン経済。多くの上場企業が、株式の価値を示す指標のひとつであるPBR(株価純資産倍率)が1.0倍を割り込むという事態に。企業の将来性、成長性が低く評価され続けている。さらに、ある調査によると、国内企業を経営するCEOの半数近く(45%)が、自社のビジネスを変革しなければ10年後に存続できないと考えているという。そんな中、いま注目され始めているのが「価値創造経営」。企業が長期的ビジョンのもとに、どのように経営の舵を切り、どのように未来を創造していくのか?が問われている。番組では、価値創造経営を実践し、株価も伸ばし続ける、味の素と大和ハウス工業を取材し、その秘密を紐解いていく。
「味の素株式会社」
2019年に1,800円台だった味の素の株価は現在6,000円台と約5年で3倍超に。一体、味の素に何が起こったのか?その秘密を探るべく、2月1日に発売された冷凍弁当の開発現場に潜入。すると、そこには驚くべき光景が!塩分や食物繊維、その他の成分を0.01g単位で徹底的にコントロール。そこには、高い栄養価と味の両立を追求する本気の取り組みがあった。次に訪れたのは川崎工場。そこで行われていたのは“アミノインデックス”事業。このシステムは人間の体内にある19種類のアミノ酸の数値を測定し、通常は1か所ずつしか検査できない癌(がん)検診に対し、6種類の癌のリスクを一度に測定できるというもの。味の素は従来の経営から方針転換。企業の目的を「アミノサイエンスで人・社会・地球のwell-beingに貢献します。」と掲げ、長期ビジョンに立って社会貢献と利益追求を両立させる経営を目指している。さらに人材育成に力を入れ、2030年までに1,000億円を投資することを宣言。その一環として、社内で新規事業を公募し、入社4年目の社員をリーダーとして女性のカラダのケアを目的としたサブスクリプションサービス「LaboMe(ラボミー)」を立ち上げ運営するなど、新たな価値創造に向けて大きく舵を切っていた。
「大和ハウス工業株式会社」
2024年問題の行方が注視される物流業界。向かった現場は、流山市にある超巨大物流施設。そこは約2万坪の広さもさることながら、自動運転のフォークリフトやAI搭載のドローン、オンラインで予約できる積み下ろし場と様々な作業効率化の工夫が施されていた。その物流施設を開発・運営しているのがハウスメーカーとして有名な「大和ハウス」。異業種と思われがちだが、実は物流施設開発において延床面積日本一を誇る。創業者・石橋信夫の「儲かるからではなく、社会の役に立つからやる」という言葉を原点として、社会の様々なニーズに応えながら年商5兆円の巨大企業に成長してきた。そんな大和ハウスが2022年に新たな企業目標を「生きる歓びを、未来の景色に」に定めた。そのスローガンのもと、新たに挑戦し始めたのが「リブネスタウン」。高度経済成長期に開発したのち、高齢化が進み、空き家が増えた巨大郊外型団地を“再耕”。街の少子高齢化を食い止め、活気づかせることを目的としたプロジェクトだ。買い取った空き家をリノベーションし、社員を常駐させ住人たちの集いの場をつくるなど、街の住民と一緒になって長期的目線で施策。さらに団地にハイテク技術を駆使した蘭(ラン)栽培の施設も開発し、高齢者の雇用を創出。大和ハウスの未来を見据えたサステナブルな挑戦に迫る。
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